宿泊・観光関連事業者向けコロナ感染者発生時『情報管理・情報発信・経営防衛』対処事例集 市内事業者に対する無償提供について
報道関係者各位
一般社団法人福島市観光コンベンション協会
~With コロナにおける『観光・サービス関連事業者』支援プロジェクト~
宿泊・観光関連事業者向けコロナ感染者発生時
『情報管理・情報発信・経営防衛』対処事例集(第1 稿)
市内事業者に対する無償提供状況について
当会では、宿泊・観光関連施設 における新型コロナウイルス感染者発生時 『情報管理・情報発信・経営防衛』対応事例集を作成し 、 12 月 28 日より 随時、 福島市内の宿泊・観光関連事業者 等 に対して無償提供しておりますが、 現在までの状況等を報道関係者の皆さまに対してご報告申し上げます。
1.名称
宿泊・観光関連事業者向けコロナ感染者発生時『情報管理・情報発信・経営防衛』対処事例集(第 1 稿)
2.発行・配布開始日
①発行日 2020年12月28日
②配布日 2020年12月28日 から現在まで
3.発行対象事業者及び事業者数
① 合計配布数:約180団体(2021年1月18日現在)
② 配布先 (以下の通り
・ 当会会員 で 希望した事業者 ・ 飯坂温泉観光協会会員 ・ 土湯温泉観光協会会員 ・ 高湯温泉観光協会会員
・福島市旅館ホテル協同組合 加盟事業者 ・ 福島商工会議所観光飲食部会所属事業者 ・ 福島商工会議所青年部所属事業者 ・ 行政関係者
③配布先業種
・宿泊業・観光施設 管理業 ・観光 体験 業 ・飲食業 ・旅行業 ・金融業 ・その他 等
4.制作目的と経緯
当会では10月下旬 に発生した 市内宿泊事業者によるコロナ感染事案 に対する 支援業務 を 、事業者やエリアへの風評を防ぐことを目的として 現地温泉観光協会の要請により、 該当事業者とリモート連携を図りながら 情報管理及び発信を 約2 週間担いました。
幸いにして思うような 対応ができたとは言え、感染時 対処参考情報が皆無の状況での取組みだったことから、ひとつ対応を誤れば深刻なイメージダウンに繋がりかねなかったと総括しました。
そこで、全国的にはあまり例がない取り組み ですが 当会会員への聞き取りの結果、 感染者発生時の対処に不安を感じている宿泊・観光関連施設事業者の『 拠り所』にしてもらえるよう《 感染者発生時の 『情報管理・情報発信・経営防衛』 対応事例集 》を作成し、 無償配布することとしました。
5.概容
①自社あるいはエリアの信用棄損を防ぐための情報収集・管理・発信方法の対応事例の紹介
②経営ダメージを軽減し、速やかな営業再開にこぎつけるための対応事例の紹介
※詳細は添付資料をご覧ください。
6.関係者関係者
①制作 福島市 観光コンベンション推進室(委託者)
一社)福島市観光コンベンション協会
②発行 一社)福島市観光コンベンション協会
③調査・監修 井上 弘司 氏(地域再生診療所 所長/観光カリスマ/長野県)
7.制作方針
10月下旬 の 福島市内宿泊関連事業者『感染事案』で対応にあたった当会の経験や関係者からのヒアリングの他、全国各地の対応 実例 を 可能な範囲内で 収集し、まとめました 。
8.入手目的・聞かれた声
①入手理由
・危機管理の参考
・経営上の不安解消
・ 自社 危機管理マニュアル作成の参考
・ 関係する事業者からの 問い合わせ等への対応
・取引先への提案参考
②聞かれた声
・感染者が生じた場合の対処作業が見える化されたことにより、 経営に大きな負荷がかかることが理解できたので 、しっかり感染防止に努めるべきだと思った。
・自分以外に経営判断できる者を普段から意識して育成する必要があると感じた。
・これまで対処参考事例が無かっただけに助かった。
・ 宿泊、 観光関連事業者では無いが 危機管理 の 参考になった。
9.留意点
①宿泊・観光関連施設 の中で、 もっとも対応が難しいと考えられる『宿泊施設』対応事例をベースとしていますので、観光関連事業者 (飲食事業者含 については一部当てはまらない部分 があります。
②本書 は対応 実例 の紹介であり『マニュアルやガイドライン』ではありません。あくまで経営者(あるいは指揮決定権者)が最終判断を行うことを前提とした事例集(参考資料) です 。
③ 本書 はこれまでの対処 実例 をもとに作成していますので、行政機関や保健所の指導に 変更 が生じた場合、記載内容との間に差異が生じる可能性が あります 。
以上
<本件に関する お問い合わせ>
一般社団法人福島市観光コンベンション協会
〒960 8061 福島市五月町10 17 酪農会館303
TEL :024-563-5554 (直通)